消耗品節税投資とは、1点10万円以下のiPadを購入し、購入費用全額を即時経費計上で利益を圧縮し、購入したiPadをレンタル商品として貸し出すことで収益を得つつ、最後に売却することで初期投資を回収する節税投資術です。

①補助金でサイトの制作（任意）
レンタルとして貸し出すためのホームページをIT補助金で制作。サイト制作費の2/3が戻ってきます。

②iPad購入し節税（売買契約）
最新モデルのiPadを大量購入し購入費用全額を即時損金算入することで利益を圧縮。

③運営を外注化（業務委託契約）
iPadの検品・梱包・発送などを業務委託契約で外注化。

④iPadを売却（売却益を獲得）
リセールバリューが高いiPadを売却

⑤節税投資を完了
iPadのレンタル収益と売却益で初期投資の回収と運用益を得る。

1点10万円以下のものはすべて消耗品として即時経費計上OKと国が定めているので安心して即時償却が可能です。

期末直前に大量に消耗品を購入し損金算入すると、税務調査の担当者によっては内容を質問されたり事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

しかし、この消耗品費節税スキームは下記の点から非常に説明がしやすく自信をもって対応することが可能になります。


＜否認件数0件！税務調査時に否認されない理由＞
下記5点を提示することで、レンタル事業を主体性を持って行っていることを証明することができます。

① 中古家電のレンタル・リース事業を定款に加える（法人のみ）
→事業として取り組んでいることの証明
② 売買契約書・納品書
→当期中にiPadの購入費を支払い、納品されたことの証明
③ レンタル契約書
→当期中に収益が発生した証明
④ 業務委託契約書
→当期中に業務が発生した証明
⑤ レンタル事業用ホームページ
→事業実態の証明

家庭用耐久財レンタル業、特にアップル、サムスン電子、シャオミーなど、世界のトップシェア企業の業績は、2020年半ばから急加速。アップルは文字通り、iPhone/iPadの需要増と利益率拡大に支えられ大幅な増収、増益を続けています。

レンタルの仕組みは、製品領域ごとに設定された最低レンタル期間に基づいて、月額レンタル制になっており、70%近いユーザーが12カ月間のレンタルを選択。使いでが良かったためか、当初設定したレンタル期間を延長するユーザーも3人にひとりの割合でいるようです。

iPadレンタル事業は、少額（300万円～）から取り組むことができ、面倒な手続き等がほとんどないため、決算直前でも比較的すぐに取り組むことができます。