IOT自動販売機投資とは、トレーディングカード自動販売機を購入し、運営管理を外注化することで毎月決められた収益を得るものです。

カードの補充や集金などの運用管理はすべて事業会社に委託できます。あとは毎月安定した収益を受け取ることが可能です。

そして契約最終月に自販機を事業会社に売却することで、毎月の収益と合わせて投資額以上を回収する、これがトレーディングカード自動販売機投資です。

なお、運用にかかる経費や委託費などのランニングコストは一切かかりません。また、自販機からの売上が多かろうが少なかろうが、固定の収益を得られる契約になっています。

IOT自動販売機（トレカ自販機）は国が認めた税制優遇制度「中小企業経営強化税制収益力強化設備（A類型）」の対象商品ですので安心して即時償却が可能です。

なお、この税制を使う場合の注意点は下記の通りです。

① 制度利用の手続きに1~2か月程度かかる
② 手続きに10～20万円程度の費用がかかる

2021年度の日本国内における玩具市場規模は、「一般社団法人 日本玩具協会」によると調査を始めた2001年以来、過去最高を記録ししました。過去最高を記録した最大の要因は、トレーディングカードの躍進とされています。

急に成長したのではなく、主力である「ポケモンカードゲーム」などは発売以来20年続くブランドなので、市場が安定していると言えます。

また、このIOT自動販売機の販売会社の株主の大半が、上場企業・銀行であることも注目すべきポイントです。

IOT自動販売機は購入費全額が即時償却できるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。

そのため、税務調査の担当者によっては内容を質問されたり事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

しかし、IOT自動販売機案件は下記の点から非常に説明がしやすく否認されることがありません。

＜否認件数0件！税務調査時に否認されない理由＞
・工業会証明書（A類型）を取得後、国が認めた中小企業等経営強化税法の認定受けた後にIOT自動販売機を購入している。
・設置場所を候補地から自分で決めることができ、また報告が定期的にあるため、事業への関与度合いが証明できる。
・設置場所が最初から特定されており、またシリアルナンバーから自社の所有物であることが明確にわかる。
・経営力向上計画の認可を事前に受けるため、取得金額を全額損金することに争いがない。