トレーディングカード自動販売機投資とは、トレーディングカード自動販売機を購入し、それを運営業者に提供して毎月決められた収益を得るものです。

カードの補充や集金などはすべて事業会社に委託します。当社は事業会社から毎月固定の収益を得る契約をしています。

そして契約最終月に自販機を事業会社に売却することで、毎月の収益と合わせて投資額以上を回収する、これがトレーディングカード自動販売機投資です。

なお、運用にかかる経費や委託費などのランニングコストは一切かかりません。また、自販機からの売上が多かろうが少なかろうが、固定の収益を得られる契約になっています。

IOT自動販売機（トレカ自販機）は中小企業経営強化税制収益力強化設備（Ｂ類型）対象商品なので購入費用全額を即時償却が可能。

なお、この税制を使う場合の注意点は下記の通りです。

① 制度利用の手続きに1~2か月程度かかる
② 手続きに10万円程度の費用がかかる

2021年度の日本国内における玩具市場規模は、「一般社団法人 日本玩具協会」によると調査を始めた2001年以来、過去最高を記録ししました。過去最高を記録した最大の要因は、トレーディングカードの躍進とされています。

急に成長したのではなく、主力である「ポケモンカードゲーム」などは発売以来20年続くブランドなので、市場が安定していると言えます。

また、大手企業の10社以上が、この事業を手掛ける会社の株主に名を連ねていることも注目すべきポイントです。

IOT自動販売機は税務上全額が経費になるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。

そのため、税務署の担当者によっては内容を質問されたり事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点IOT自動販売機（トレカ自販機）案件は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

＜税務調査時に説明しやすい理由＞
・設置場所が最初から特定されており、またシリアルナンバーから自社の所有物であることが明確にわかる。
・設置場所を候補地から自分で決めることができ、また報告が定期的にあるため、事業への関与度合いが証明できる。
・経営力向上計画の認可を事前に受けるため、取得時に全額損金とすることに争いがない。

IOT自動販売機（トレカ自販機）は、税務調査リスクも低く即時償却を取ることができ、高利回りが狙える案件として、太陽光投資やコインランドリー投資などもありますが、手出しが2,000万～3,000万円と高額になります。

販売枠は限られる案件となりますので、決算直前ではなく早めに確保しておくことをお勧め致します。