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トレーディングカード
IOT自動販売機を貸し出して
節税しつつ収益を得ませんか?

300万円の投資で400万円のリターン⁉
税務調査で否認されない節税商品はコレ
即時償却OKだから期末の節税にも最適



中小企業経営強化税制収益力強化設備(B類型)対象商品なのでIOT自動販売機(トレカ自販機)の購入費用全額を即時償却が可能。

毎月決められた額のリターンを毎月受け取ることができ、最後に購入した自動販売機を売却することが可能ですので
すべての個人事業主・法人の節税に最適です。

※中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の申請をして対象資産を取得すると購入年度に即時償却=費用にできる制度です。

IOT自動販売機(トレカ自販機)は安心安全の節税商品です。

トレーディングカード自動販売機投資とは、トレーディングカード自動販売機を購入し、それを運営業者に提供して毎月決められた収益を得るものです。

カードの補充や集金などはすべて事業会社に委託します。当社は事業会社から毎月固定の収益を得る契約をしています。

そして契約最終月に自販機を事業会社に売却することで、毎月の収益と合わせて投資額以上を回収する、これがトレーディングカード自動販売機投資です。

なお、運用にかかる経費や委託費などのランニングコストは一切かかりません。また、自販機からの売上が多かろうが少なかろうが、固定の収益を得られる契約になっています。

5つのオススメ理由

理由1.期末直前の節税に最適

IOT自動販売機(トレカ自販機)は中小企業経営強化税制収益力強化設備(B類型)対象商品なので購入費用全額を即時償却が可能。

なお、この税制を使う場合の注意点は下記の通りです。

① 制度利用の手続きに1~2か月程度かかる
② 手続きに10万円程度の費用がかかる

理由2.トレーディングカード市場が安定している

2021年度の日本国内における玩具市場規模は、「一般社団法人 日本玩具協会」によると調査を始めた2001年以来、過去最高を記録ししました。過去最高を記録した最大の要因は、トレーディングカードの躍進とされています。

急に成長したのではなく、主力である「ポケモンカードゲーム」などは発売以来20年続くブランドなので、市場が安定していると言えます。

また、大手企業の10社以上が、この事業を手掛ける会社の株主に名を連ねていることも注目すべきポイントです。

理由3.収益性が高い

項目 詳細
投資金額
300万円(税抜)/1口
契約期間
36か月間(3年間)
毎月の回収額
4.5万円(税抜)・・・①
契約最終月に自販機を売却して得る額
198万円(税抜)・・・②
回収金額合計
360万円(税抜)・・・①×36か月+②
特徴
即時償却
こんな方にオススメ
期末直前の節税をしたい方
毎月の回収額
4.5万円(税抜)・・・①

理由4.税務調査時に説明しやすい

IOT自動販売機は税務上全額が経費になるため、税務署からすると取れる税金が減ってしまい面白くありません。

そのため、税務署の担当者によっては内容を質問されたり事業への関与度合いなどを聞かれる可能性があります。

この点IOT自動販売機(トレカ自販機)案件は下記の点から非常に説明がしやすくなります。

<税務調査時に説明しやすい理由>
・設置場所が最初から特定されており、またシリアルナンバーから自社の所有物であることが明確にわかる。
・設置場所を候補地から自分で決めることができ、また報告が定期的にあるため、事業への関与度合いが証明できる。
・経営力向上計画の認可を事前に受けるため、取得時に全額損金とすることに争いがない。

理由5.少額(300万円~)から取り組める

IOT自動販売機(トレカ自販機)は、税務調査リスクも低く即時償却を取ることができ、高利回りが狙える案件として、太陽光投資やコインランドリー投資などもありますが、手出しが2,000万~3,000万円と高額になります。

販売枠は限られる案件となりますので、決算直前ではなく早めに確保しておくことをお勧め致します。

この事業のスキーム全体図

IOT自動販売機(トレカ自販機)をA社に貸し出した場合

①XがA社から自動販売機を300万円(税抜)で購入

②XがA社に月額45,000円(税抜)で貸し出す

③A社が自動販売機を商業施設に設置する

④A社がXに3年間賃料(定額)を支払う

⑤A社がXから自動販売機を買い戻す

⑥結果、3年で300万円が360万円に

ご利用の流れ

Step
1
無料相談
まずはZOOMの無料相談にお申込下さい。担当者よりサービス内容の説明を致します。
Step
自動販売機を購入
トレーディングカード自動販売機をご購入頂きます。購入費用は全額即時償却可能です。
Step
リース契約を締結
ご購入頂いた自動販売機を、事業運営会社と御社間でリース契約を締結します。
Step
レンタル料を受け取る
契約月の翌月末から毎月リース料をお受け取りください。受け取ったリース代は「賃料」として売上処理するだけ。
Step
自動販売機を購入
トレーディングカード自動販売機をご購入頂きます。購入費用は全額即時償却可能です。

よくあるご相談

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • 令和5年度にマイニングマシンとコインランドリーの節税利用ができなくなったことを知り、とても焦っています。決算まで残り2か月しかありませんが、税務調査時に否認されない安全な節税商品または節税方法をご相談できますか?

    はい、当社ではトレーディングカード自動販売機以外にも、期末直前に最適な節税商品等をご用意しておりますのでお気軽にご相談ください。
  • 中小企業が経営力向上計画を利用することで即時償却の利用ができると聞きました。2022年の4月の税制改正でそれまで利用していた即時償却の方法が利用できなくなったので興味があります。どのようなものでしょうか。

    経営力向上計画とは、「設備投資などについて、キチンと計画を立てたら計画実行にかかる費用について、税制優遇す計画が認定されると、中小企業経営強化税制が適用され、即時償却が実現します。

  • 新規事業で利益がでました。その利益のうち2,000万円を出口戦略の一つとして別商品の投資に回して経費計上をしたいです。そのような商品はありますか。

    はい、出口戦略に最適な節税商品がありますので紹介します。
  • 以前節税対策で加入した保険の満期で3,000万円が今期決算の4ヶ月前に戻ってきます。出口戦略を考えていなかったので全額が収益になります。今期償却できる商品はありますか。

    はい、当期中に全額損金算入できる節税商品がありますので紹介します。
  • 中小企業経営者です。「中小企業経営強化税制」を利用することで節税ができると知りました。この制度を使って500万円程を決算対策で即時償却できる商品はありますか?

    はい、「中小企業経営強化税制」を利用して500万円程を決算対策で即時償却できる商品はあります。当社は「中小企業経営強化税制」を利用することで節税ができるだけでなく、投資額以上の回収を期待できる商品をご案内可能です。

  • 以前節税対策で加入した保険の満期で3,000万円が今期決算の4ヶ月前に戻ってきます。出口戦略を考えていなかったので全額が収益になります。今期償却できる商品はありますか。

    はい、当期中に全額損金算入できる節税商品がありますので紹介します。

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